経営革新等支援機関について

平成25年3月21日付けで当事務所は中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

この認定を受ける事により、当事務所をご利用頂く中小企業経営者の方々には以下の代表的なメリットが生まれます。

認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2％減額されます。

経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業が、その指導及び助言のもと60万円以上の「建物附属設備」や30万円以上の「器具及び備品」を取得した場合に取得価額の30％の特別償却か取得価額の7％の税額控除の適用を受けることができます。

「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業の原材料費、機械装置の設備投資、試作品の開発に係る経費（人件費を含む）等に対する補助金で、認定経営革新等支援機関に事業計画の有効性等が確認されている必要があります。

最大で1,500万円の事業に1,000万円の補助(補助率2/3)が出ます。当然補助金なので返済不要です。

経営に関する様々なアドバイスができ、財務分析や事業計画書の作成などに強い税理士であればこそ、多様化する中小企業への支援体制を整え、より専門的な支援を行う事が可能となります。

※「経営革新等支援機関」の詳細は中小企業庁のホームページでご確認下さい。